近畿メタルラス工業組合

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組合・ラスの歴史

組合歴史との対比

年代 組合歴史 耐震関係法令の変遷
1890年代(明治25年頃) エキスパンデッド製法によるメタルラスの起源は英国・米国において相次ぎ製造されたと伝えられている。  
1909年(明治42年) 日本に初めてメタルラス(平ラス)紹介。  
1915年(大正4年) 大阪の業者が共同で、「金属鉄網裁断展伸機」の名称で製造開始。  
1938年(昭和13年) 業界最初の組織である「大阪ラス工業組合」設立。  
1948年(昭和23年) 戦後メタルラスの生産が再開。また、通産省土建班(当時)の行政指導で全国組織「メタルラス交和会」結成。  
1950年(昭和25年) 建物の防火規定が制定。同6月「日本工業規格A5505メタルラス」制定。
JISA5505メタルラスの制定により、平ラス、こぶラス、波形ラス、リブラスA、リブラスBが承認される。
 
1953年(昭和28年) 建設省(当時)の指導により全国組織の「日本メタルラス調整組合」を設立。  
1958年(昭和33年) 中小企業団体の組織に関する法律が公布、同時に調整組合は、「日本メタルラス工業組合」に名称変更。  
1959年(昭和34年)
伊勢湾台風
日本メタルラス工業組合は解散し、関東メタルラス工業組合、九州メタルラス工業組合、近畿メタルラス工業組合が設立。  
1964年(昭和39年)
東京オリンピック
   
1981年(昭和58年)
日本海中部地震(M7.7)
  「建築基準法施行令」改正
(新耐震設計法)
1985年頃
(昭和60年頃)
住宅金融公庫の仕様書が改定され波形ラスが採用される。  
1987年(昭和62年)   「検知器基準法」改正
準防火地域における木造3F建ての建築が可能となる
1993(平成5年)
北海道南西沖地震(M7.8)
   
1994(平成6年)
三陸はるか沖地震
   
1995年(平成7年)
兵庫県南部地震(M7.2)
(阪神・淡路大震災)
JIS規格JISA5505規格改定
JIS改定により、素材に溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯が追加される。
「建物の耐震改修に関する法律(耐震改修促進法)」制定
2001年(平成13年)
芸予地震(M6.7)
   
2001年(平成13年) 近畿メタルラス工業組合として組合規格の導入。呼称を匁からm²重量を基準とした規格策定をおこなった。  
2003年(平成15年)
三陸南地震(宮城県北部地震)
(M7.0)
   
2004年(平成16年)
新潟県中越地震(M7.5)
   
2005年(平成17年) JIS認証制度に伴うJISマークが変更された。  
2006年(平成18年)   「改正耐震促進法」施行
建築物の耐震化率の目標・基本指針を制定
2007年(平成19年)
新潟中越沖地震(M6.8)
日本建築学会「建築工事標準仕様書JASS15左官工事」のラス系下地用鋼製金網の品質基準(JASS15M-101)の改定。 「建築基準法・建築士法」改正
建築確認・検査の厳格化、建築士等に対する罰則強化
2008年(平成20年)
リーマンショック
   
2008年~2012年
(平成20年~24年)
モルタル外壁の安全性能の確保と評価方法について、整備することを目的とした「モルタル外壁の長期性能と評価に関する研究」へ参加。  
2009年(平成21年)   「建築基準法・建築士法」改正
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行
「住宅瑕疵担保履行法」施行
2011年(平成23年)
東北地方太平洋沖地震(M9.0)
(東日本大震災)
新素材及び工法に対応すべくJIS原案作成委員に参加し、JIS原案作成に携わる。  
2014年(平成26年) 同年8月20日付で新JIS規格が公示された。
JIS改定により、リブラスB廃止し、新たにリブラスCが承認され、波形ラスおよび各製品寸法規格の追加がされた。また、素材にステンレス鋼板および鋼帯は追加される。
 
2016年(平成28年)
熊本地震(M7.0)
   
2019年(平成31年) 組合設立 60周年
日本工業規格から日本産業規格に改定
日本建築学会JASS15改定に伴い、「メタルラス標準施工マニュアル(鉄骨造編)」を作成した。
 
2020年(平成32年)
東京オリンピック
JIS改定により、こぶラスの規格変更、新たに力骨付きラスが承認され、素材に高耐食溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯が追加され3月23日付けで公示。
ラスシート工業会、日本建築材料協会、大阪府建築士会の監修により、「メタルラス標準施工マニュアル(鉄骨造編)監修版」、および「メタルラス及びラスシート下地の設計技術資料編」を作成した。
 

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