年代 | 組合歴史 | 耐震関係法令の変遷 |
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1890年代(明治25年頃) | エキスパンデッド製法によるメタルラスの起源は英国・米国において相次ぎ製造されたと伝えられている。 | |
1909年(明治42年) | 日本に初めてメタルラス(平ラス)紹介。 | |
1915年(大正4年) | 大阪の業者が共同で、「金属鉄網裁断展伸機」の名称で製造開始。 | |
1938年(昭和13年) | 業界最初の組織である「大阪ラス工業組合」設立。 | |
1948年(昭和23年) | 戦後メタルラスの生産が再開。また、通産省土建班(当時)の行政指導で全国組織「メタルラス交和会」結成。 | |
1950年(昭和25年) | 建物の防火規定が制定。同6月「日本工業規格A5505メタルラス」制定。 JISA5505メタルラスの制定により、平ラス、こぶラス、波形ラス、リブラスA、リブラスBが承認される。 |
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1953年(昭和28年) | 建設省(当時)の指導により全国組織の「日本メタルラス調整組合」を設立。 | |
1958年(昭和33年) | 中小企業団体の組織に関する法律が公布、同時に調整組合は、「日本メタルラス工業組合」に名称変更。 | |
1959年(昭和34年) 伊勢湾台風 |
日本メタルラス工業組合は解散し、関東メタルラス工業組合、九州メタルラス工業組合、近畿メタルラス工業組合が設立。 | |
1964年(昭和39年) 東京オリンピック |
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1981年(昭和58年) 日本海中部地震(M7.7) |
「建築基準法施行令」改正 (新耐震設計法) |
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1985年頃 (昭和60年頃) |
住宅金融公庫の仕様書が改定され波形ラスが採用される。 | |
1987年(昭和62年) | 「検知器基準法」改正 準防火地域における木造3F建ての建築が可能となる |
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1993(平成5年) 北海道南西沖地震(M7.8) |
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1994(平成6年) 三陸はるか沖地震 |
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1995年(平成7年) 兵庫県南部地震(M7.2) (阪神・淡路大震災) |
JIS規格JISA5505規格改定 JIS改定により、素材に溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯が追加される。 |
「建物の耐震改修に関する法律(耐震改修促進法)」制定 |
2001年(平成13年) 芸予地震(M6.7) |
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2001年(平成13年) | 近畿メタルラス工業組合として組合規格の導入。呼称を匁からm²重量を基準とした規格策定をおこなった。 | |
2003年(平成15年) 三陸南地震(宮城県北部地震) (M7.0) |
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2004年(平成16年) 新潟県中越地震(M7.5) |
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2005年(平成17年) | JIS認証制度に伴うJISマークが変更された。 | |
2006年(平成18年) | 「改正耐震促進法」施行 建築物の耐震化率の目標・基本指針を制定 |
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2007年(平成19年) 新潟中越沖地震(M6.8) |
日本建築学会「建築工事標準仕様書JASS15左官工事」のラス系下地用鋼製金網の品質基準(JASS15M-101)の改定。 | 「建築基準法・建築士法」改正 建築確認・検査の厳格化、建築士等に対する罰則強化 |
2008年(平成20年) リーマンショック |
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2008年~2012年 (平成20年~24年) |
モルタル外壁の安全性能の確保と評価方法について、整備することを目的とした「モルタル外壁の長期性能と評価に関する研究」へ参加。 | |
2009年(平成21年) | 「建築基準法・建築士法」改正 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行 「住宅瑕疵担保履行法」施行 |
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2011年(平成23年) 東北地方太平洋沖地震(M9.0) (東日本大震災) |
新素材及び工法に対応すべくJIS原案作成委員に参加し、JIS原案作成に携わる。 | |
2014年(平成26年) | 同年8月20日付で新JIS規格が公示された。 JIS改定により、リブラスB廃止し、新たにリブラスCが承認され、波形ラスおよび各製品寸法規格の追加がされた。また、素材にステンレス鋼板および鋼帯は追加される。 |
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2016年(平成28年) 熊本地震(M7.0) |
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2019年(平成31年) | 組合設立 60周年 日本工業規格から日本産業規格に改定 日本建築学会JASS15改定に伴い、「メタルラス標準施工マニュアル(鉄骨造編)」を作成した。 |
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2020年(平成32年) 東京オリンピック |
JIS改定により、こぶラスの規格変更、新たに力骨付きラスが承認され、素材に高耐食溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯が追加され3月23日付けで公示。 ラスシート工業会、日本建築材料協会、大阪府建築士会の監修により、「メタルラス標準施工マニュアル(鉄骨造編)監修版」、および「メタルラス及びラスシート下地の設計技術資料編」を作成した。 |